１．助成対象事業
高齢者・心身障害（児）者（以下「障害児者」という。）に対するボランティア活動に直接必要な器材の整備事業が助成の対象事業となります。
＊対象となる事業の例
高齢者、障害児者に対する直接のボランティア活動に対する器材の整備事業
例１）高齢者との生活交流ボランティアが料理の調理交流で使用するガスコンロの整備事業
例２）視覚障害児者のための点訳ボランティアが使用する点字プリンターの整備事業
例３）視覚障害児者のための音訳ボランティアが使用するカセットプリンターの整備事業
※音訳・点訳物が行政の広報物のみの場合、行政が機器を整備すればよいと判
断されますのでご留意ください。
例４）視覚障害児者に対する音楽療法ボランティアが使用する楽器の整備事業
例５）聴覚障害児者のための要約筆記ボランティアが使用する要約内容掲示用プロジェクターの整備事業
なお、ボランティアの対象が高齢者・障害児者に加え、児童等他の者が含まれる場合であっても、高齢者・障害児者が主たる対象であれば認められることもあります。
２．助成対象となる団体
次の事項を満たしているボランティア活動団体が助成の対象となります。
また、社団法人・財団法人・社会福祉法人は助成対象団体から除外されていますのでご注意ください。なお、特定非営利活動法人については助成の対象となります。
（１）ボランティア活動に実績があり、活動が継続されていること
「活動に実績」とは、２年以上の活動歴がある場合をいいます。
また、要望する器材を使用する活動分野の実績が不足していると判断される場合は助成対象外とされることがあります。
（２）過去にこの助成を受けた団体は助成の優先度は低くなること
特に助成を受けた後、２年間は助成の対象となりませんのでご注意ください。
（３）ボランティア・コーディネートを事業目的とする団体は助成対象外とされること
直接のボランティア活動を行う団体が対象となりますので、社会福祉協議会、ボランティアセンター、ボランティア協会等（以下「社協等」という。）の実施する事業は申請の対象とはなりません。
ただし、申請にあたっての事務担当窓口が社協等となること、整備した器材等を社協等が所有する倉庫等に保管するなどについては問題ありません。
（４）主たる活動が収益を上げることを目的としたものであると判断される団体は助成対象外とされること
・そもそも高齢者・障害児者に対するボランティア団体といえないもの
例１） 青少年の引きこもり防止活動
例２） 健常児のみを対象とした放課後学級
例３） 一般市民を対象にした映像ライブラリー
例４） 趣味のサークルが行事的に行うボランティア活動に使用する機器
３．申請に係る書類
（１）助成要項、申請用紙
助成要項（ＰＤＦ）
助成事業 実施計画申請書（Excel）
別シートに「記入例」、最終ページに「添付書類について」（注意事項）があります）
※申請の際には、必ず助成要項等を確認のうえご提出ください。
（２）法人格を有する団体は、次の書類を添付してください。
定款、役員名簿及びパンフレット等並びに前年度決算書、事業報告書及び当該年度の事業計画書、予算書
（３）ボランティア活動団体は次の書類を添付してください。
会則、会員名簿及びパンフレット等並びに前年度決算書、事業報告書及び当該年度の事業計画書、予算書
（４）申請器材に係る複数の見積書及び商品カタログを添付してください。
４．申請書提出期限
令和２年１１月２０日（金）必着
（申請書類が不備の場合は受付できませんのでご留意ください。）
５．決定通知
助成決定については、同財団から申請団体に対して直接決定文書が送付されます。
６．問い合わせ・申請書提出先
社会福祉法人愛知県共同募金会
名古屋市東区白壁１－５０
TEL：052－212－5528 FAX：052－212－5529
